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ポストコロナ時代の「子ども・若者の人権」を考える。2022年3月5日にシンポジウム開催
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人権啓発シンポジウム「ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは ―社会を担う「子ども・若者」の人権―」のチラシ表面
人権啓発シンポジウム「ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは ―社会を担う「子ども・若者」の人権―」をオンラインにて開催

子ども・若者の人権が尊重される社会であるための討論会

新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、さまざまな課題が浮き彫りになった2020〜2021年。この間に、私たちの「人権」をめぐる議論も増えてきました。たとえば感染者をはじめ、医療や介護などの現場で働くエッセンシャル・ワーカーや、その家族までもが心ない言葉を浴びせられたり、帰国者に対する中傷が起きたり。外国人への差別も含め、不当な人権問題が明らかになっています。

いかなる事態においても、人権が尊重される社会であるためにはどうしたらよいのでしょうか。〈公益財団法人 東京都人権啓発センター〉は、今年度の重点課題を「新型コロナウイルス感染症と人権」と位置づけ、2022年3月5日(土)に人権啓発シンポジウム「ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは」を開催。コロナ禍が顕在化させた課題のなかから特に「子ども・若者」をテーマに設定し、次の時代の人権教育や人権啓発の指針を探ります。

オードリー・タンさんのスピーチも。シンポジウムの内容とは?

「基調スピーチ」「パネルディスカッション」の2つのプログラムが用意された本シンポジウム。ゲストには、さまざまな現場の一線で活躍する方々がラインアップされています。

冒頭、東京都知事・小池百合子さんのビデオメッセージでスタートしたのち、基調スピーチを担うのは、台湾において新型コロナウイルス感染症対策の中心的役割を果たしたデジタル担当政務委員(閣僚)のオードリー・タンさん。マイノリティの声を社会に広く届け、誰も取り残されない時代をつくるために、デジタル技術はどのように生かされるべきか。自身もトランスジェンダーであると公表しているタンさんに、社会をよりよく変革し、未来を担う子ども・若者の人権の実現に資するソーシャル・イノベーションの展望を伺います。

人権啓発シンポジウム「ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは ―社会を担う「子ども・若者」の人権―」のチラシ裏面
「ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは」の最新のチラシ(裏面)。当初は会場参加も予定されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、オンライン配信のみに

続いて、「社会を担う子ども・若者の人権:現状と課題」と題するパネルディスカッションでは、研究者や支援の実践者らを招聘。子ども・若者の人権教育や人権啓発の課題を検証しながら、これからの展望を探るトークを繰り広げます。

以前、〈こここ〉でも『「マジョリティの特権を可視化する」イベントレポート』を取材させていただいた、マジョリティ・マイノリティの差別の心理などについて研究する上智大学外国語学部教授・出口真紀子さんもパネリストとして登壇します。

なぜ今、「子ども・若者」に焦点をあてるのか

国際平和や国際協力、人権問題などに取り組む〈国際連合〉は、1995~2004年の10年間を「人権教育のための国連10年」と定め、さまざまな人権教育にまつわる取り組みを行ってきました。

2004年には「人権教育のための世界プログラム」を行うことを総会で決議。5年区切りの段階(フェーズ)と重点領域を据えて進めてきたなかで、第4段階である2020年からスタートしたのが「若者」を対象にしたプログラムです。

この行動計画では、2024年に向けて、平等、人権、非差別、包摂、多様性の尊重などに注力することが明記されました。さらに「持続可能な開発目標(SDGs)」の17の目標、169のターゲットのうち、4.7(※注)に定められた内容との連携も掲げられています。

(※注 ターゲット4.7「2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。」)

今回のシンポジウムは、〈東京都人権啓発センター〉が過去取り組んできた人権啓発行事の積み重ねに、こうした国際的な流れを汲んで生まれたイベント。コロナ禍というパンデミックが引き起こした課題と教訓を、ポストコロナ時代へと生かす会となることが目指されています。

前回のシンポジウム「人権教育・人権啓発の現状と未来」(2020年11月)基調講演の動画

統計開始以来最多となった、2020年度の日本国内の子どもの自殺。エッセンシャル・ワーカーを親に持つ子どもへの不当な差別や、外出自粛による虐待リスクの増大。環境が整備されないなかでのリモート学習導入、格差の拡大と子どもの貧困など、これからの社会を担う子どもや若者たちの置かれた状況には、今もさまざまな問題が指摘されています。

若者たちがより良い未来を想像するには、今の社会を動かす大人の動向や指針が大きく関与するのは確かです。ゆくゆくは若者に未来を託す私たち大人の責任として、彼らにできること、向かう方向性を、本シンポジウムを通して一緒に考えてみませんか?

Information

シンポジウム ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは ―社会を担う「子ども・若者」の人権―

日時:2022年3月5日(土) 13時30分~17時
料金:無料(オンライン実施、申込不要)

プログラム:
・東京都知事ビデオメッセージ
小池百合子(東京都知事)

・基調スピーチ(事前収録)「人権尊重社会のためのデジタル・ソーシャル・イノベーションとは」
スピーカー:オードリー・タン(台湾デジタル担当政務委員(閣僚))

・パネルディスカッション「社会を担う子ども・若者の人権:現状と課題」
コーディネーター:坂元茂樹((公財)人権教育啓発推進センター理事長 神戸大学名誉教授)
パネリスト:甲斐田万智子(文京学院大学外国語学部教授、認定NPO法人国際子ども権利センター(シーライツ)代表理事)、李炯植(NPO法人Learning for All代表理事)、出口真紀子(上智大学外国語学部英語学科教授)、下地ローレンス吉孝(ハワイ大学マノア校客員研究員)
コメンテーター:友常勉((公財)東京都人権啓発センター理事 東京外国語大学大学院国際日本学研究院教授)、山田真(小児科医 八王子中央診療所)

視聴方法:YouTube(公益財団法人東京都人権啓発センター公式チャンネルでライブ配信)
(注)パソコンやタブレットPC、スマートフォン、インターネット環境が備わったテレビ等でご視聴いただけます。
(注)情報保障(手話通訳、UDトーク)あり。その他の情報保障についてはお問い合わせください。

主催:(公財)東京都人権啓発センター
後援:東京都、東京法務局、東京人権啓発企業連絡会
お問い合わせ:公益財団法人 東京都人権啓発センター
東京都港区芝2-5-6 芝256スクエアビル2F
TEL:03-6722-0085
Mail:fukyu3101@tokyo-jinken.or.jp