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アクセシビリティ向上に向けた取り組みを支援する「東京芸術文化鑑賞サポート助成」が新設!現在申請受付中
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アクセシビリティに関わる取り組みを表現する写真が散りばめられた、ウェブサイトのアイキャッチ画像
東京都内で実施される公演や展覧会、ワークショップ等における鑑賞サポートに対して、上限150万円が支援されます

誰もが参加しやすいアート活動を後押しする助成金がスタート

美術館を訪れると手話通訳付きのギャラリートークで展示を楽しむことができ、舞台公演を訪れるとリアルタイムの音声ガイドで舞台の状況を把握できる。こうした誰もが作品を鑑賞しやすくなるような取り組みは、美術館や劇場などで広まりつつあります。

取り組みの普及を後押しするための助成プログラム「東京芸術文化鑑賞サポート助成」が、現在申請を受け付けています。対象となるのは、東京都内で一般公開される芸術文化活動。鑑賞者・参加者を対象としたアクセシビリティ向上を目的とした取り組みに対して、150万円を上限として費用の実費が支援されます。

「鑑賞サポート」とは

プログラム名にある「鑑賞サポート」とは、公演や展覧会の鑑賞体験、イベントやプログラムの参加体験を豊かにするための環境整備のことです。障害や年齢等にかかわらず誰もが芸術文化の鑑賞に参加・申し込みしやすくする、作品、上演等を鑑賞しやすくするためのサポートとしています。

例えば、視覚障害のある人に向けた取り組みとしては、作品のイメージを広げる音声ガイドの提供や、点字プログラムの配布などが考えられます。また聴覚障害のある人へは、手話で案内できる鑑賞サポーターを配置することや、声や音楽をクリアに聞くことができるヒアリングループの設置などが手助けになるかもしれません。

目の見えない人や見えにくい人に向けては、触覚による体験の提供をする場合もあります

助成対象は、東京都内にある幅広い分野の芸術文化団体

今回の支援は、鑑賞サポートにかかる費用について、150万円を上限として、かかる費用の実費の100%を支援するものです。

助成対象となるのは、例えば、手話通訳関連の経費や、バリアフリー日本語字幕、音声認識アプリの活用を含めたリアルタイム字幕、音声案内、コミュニケーション支援となるアプリ開発、点字サイン・パンフレット、タブレット等バリアフリー対応レンタル機器、専門スタッフ・アドバイザーにかかる経費などが想定されています。また、手話通訳者やガイドヘルパー等が同伴者として鑑賞・参加するために要した経費や、対象事業における鑑賞サポートに関わるスタッフの研修費なども助成の対象となります。

対象団体は、東京都内に本部事務所や本店所在地が存在する芸術団体、民間団体、実行委員会、劇場・ホールなど。東京都内で実施される、一般観客に公開されている公演や展覧会、ワークショップなどの事業が対象で、音楽・演劇・舞踊・美術・写真、さらにメディア芸術・伝統芸能・生活文化のほか、ジャンルにとらわれない芸術活動など、幅広い分野が見込まれています。

2024年7月16日(火)以降に開始し、2025年6月30日(月)までに終了する事業が対象です。

助成事業を実施・サポートする、「クリエイティブ・ウェルビーイング・トーキョー」と「アートノト」

本助成事業は、東京都が主導する「東京文化戦略2030」の取り組みとして2021年に発足したプロジェクト「Creative Well-being Tokyo /クリエイティブ・ウェルビーイング・トーキョー」の一環です。「文化芸術をすべてのひとへ」を合言葉に、都立の文化施設で提供されている情報保障支援にまつわる取り組みの情報発信や、レクチャーやワークショップの提供によって、文化芸術へのアクセシビリティ向上に取り組んでいます。

さらに本助成事業は、東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」による講座や相談等の支援と連動して実施しています。2023年10月にオープンしたアートノトは、オンラインを中心とした相談窓口、情報提供、講座事業を通して、東京都内で活動するさまざまなアーティストや芸術文化団体の活動を支援する場です。

今回の助成の申請にあたって、アートノトが実施するアクセシビリティ講座2024「鑑賞サポート入門」を申請事業の制作担当(鑑賞サポート担当含む)が受講(動画視聴)する必要があります。現場からの声や、事例の紹介など、実践的な内容が含まれた講座は、取り組みを検討する上でも参考になりそうです。

助成の申請は、2024年5月31日よりスタートし、現在受付中です。助成金交付決定額の総額が予算の上限に達した時点で募集は終了となるため、予定されている方は、早めの申請をご検討ください。

申請は、事業開始3ヶ月前の月末までに完了している必要があります。なお、2024年7月16日〜8月31日までに開始する事業については、2024年6月30日までに申請を完了する必要があります。

アクセシビリティに関わる取り組みを検討している方は、ぜひこの機会に挑戦してみてはいかがでしょうか。