権利を主張することは「わがまま」ではない。国際人権法の専門家・藤田早苗さんに聞く「人権」について 健康で文化的な最低限度の生活ってなんだろう？　vol.03

人権という言葉は、私たちにとってとても身近なものだ。この頃では、良くも悪くも「人権」がある種のミームとしてインターネット上や日常会話の中で使われることが増えてきたこともあり、言葉自体に耳なじみがない人はほとんどいないのではないかと思う。

けれど「人権ってなに？」と聞かれると、どう説明してよいものか悩んでしまう。生きるために必要な権利ということは知っている。でもそれが具体的にどのようなものなのか、その権利があることで自分たちの暮らしがどのように守られているのか、本来守られるべきなのに、そうなっていないものはなんなのかは、知らない人がまだまだ多いのではないだろうか。

人権とはどのようなものなのか。そして、人権が法的に定められていることが私たちにどのような影響をもたらしているのか。そんなストレートな疑問を、国際人権法の専門家であり、『武器としての国際人権ー日本の貧困、報道、差別』（集英社新書2022年）などの著作がある藤田早苗さんに、あらためてお聞きしてみる。

私たちは毎日、人権を行使している

──藤田さんは著書の中で、国連の人権高等弁務官事務所による説明を引用しつつ、「生まれてきた人間すべてに対して、その人が可能性を発揮できるように、政府はそれを助ける義務がある。その助けを要求する権利が人権」と記されていました。個人が可能性を発揮するための助けを要求する権利というのが具体的にイメージできない方もいると思うのですが、この権利、つまり人権とはどのようなものと考えればいいのでしょうか。

藤田早苗さん（以下、藤田）：すべての権利の中でも、人間らしく生きるために必要かつ、人間として奪えない部分が人権です。広い意味の「権利」と混同されることもあるのですが、すべての権利の中で特にコアになる部分と捉えてもらえればいいと思います。人権はすべての人が持っているものです。

人権というものをわかりやすくイメージしてもらうために、学生向けの授業などでは「みなさんにとって人間らしく生きるために必要なものってなんですか？」といつも問いかけています。そう尋ねると「衣食住が揃っていること」「差別や虐待をされないこと」といった答えが返ってきます。これももちろん人権です。

それから、日本で生活しているとなかなか意識しないかもしれないけれど、自由に意見を発信したり、教育を受けたりできることも大切な人権です。それらが制限されている国もありますが、国際人権条約にはどれも誰しもがもつ権利だと規定されているわけです。

そうやってこまかく分析していくと、ふだんは空気のように当たり前だと思っていても、もしもなかったら人間らしい生活ができないものがいろいろあることがわかってくると思うんです。それらはすべて人権に直結していて、じつは私たちは毎日、人権を行使しているんですね。けれどそれを知らないと、仮に人権が侵害されていても気づくことができない。だからこそ本来の人権教育がなくてはならないんです。

──人権について知らないと、人権が侵害されているときに気づくことができない。

藤田：最近のできごとでいえば、ジャニーズ事務所の前社長をめぐる性加害問題もまさにそうだと思います。BBCなど海外の報道を見ていると、あれはPedophile（小児愛者）による性的犯罪で、被害者の子どもの人権が守られていない、ということが批判されていますが、日本ではこれは子どもの権利の問題であり、かつ性加害が重大な人権侵害であるという認識がまだまだ浸透していない。

「あなたにはこのような人権がある」ということを教える本来の人権教育がされていないと、人権侵害が起きても認識できません。

人権というものが万人にあり、誰にとっても絶対に侵害されてはならない権利なんだということをまず学ぶ必要があると思うんです。

──おっしゃる通りだと思います。先住民族の文化や伝統を守ることも、芸術を鑑賞したりして文化を享受することも人権なんですよね。

藤田：はい。先住民族の固有の文化や伝統、歴史などを保護し、侵害されないようにすることも人権のひとつだとされています。

個人による思いやりだけでは人権は実現しない

──人権教育がなぜ大切かをいまお聞きしましたが、日本の学校教育では人権についてあまり教えられず、代わりに道徳の授業などで「誰に対しても思いやりを持とう」といったアプローチがとられることが多いように思います。藤田さんは、人権が「思いやり」の範疇で語られてしまうことの危うさについても著書で述べていましたね。

藤田：本の中でも書いたように、思いやりや親切だけでは人権の実現には不十分です。日本の道徳の授業では、「もし視覚障害者が道路を渡れず立ち往生していたら、手を引いて渡らせてあげましょう」といった思いやりの側面ばかりが強調されているように思います。もちろんそれも大切なことだけれど、視覚に障害のある方と一緒に道路を渡るというのはあくまで個人によるアプローチですよね。個人のアプローチだけに頼り、構造的な問題に目を向けることがなければ、仮に周囲に親切な人がいなかったり障害者を差別するような悪法ができたりした場合、その人の移動の自由という権利は侵害されてしまいます。

これはあくまで極端な例ですが、個人による思いやりだけでは人権が尊重される社会は実現しない、という理由はそこにあります。だからこそ、人権を守るために法律や制度を整えることは政府の義務でもあるんです。

──とてもわかりやすいです。個人による配慮だけに頼っていると、「思いやり」の対象にならない相手の問題は解決されないままになってしまう可能性がある、とも藤田さんは指摘されていました。

藤田：そうですね。思いやりや親切は基本的に、自分が仲間だと感じている人、助けたいと思える人にしか向きづらいという点も重要だと思います。本来、自分の仲間であってもたとえそうでなくても、人権を持っているという点ではみんな同じなわけです。

誰にでも普遍的な人権があって、あらゆる人間の尊厳が重視されるべきだという意識が希薄だからこそ、入管施設の職員による暴行のような差別的な事件も起きてしまうのではないでしょうか。1960年代には、当時の入管当局法務官僚だった人物が「（外国人は）煮て食おうと焼いて食おうと自由だ」と自身の著書に記して大きな問題になったのですが、現在の入管問題を見ていると、いまだにそういった意識は変わっていないのではないかとすら思えてきます。

──欧州などでは、学校教育の段階で人権について詳しく教えるそうですね。

藤田：イギリスで小学校教師をしている方たちからはそう聞いています。いかに欧州が他の国々に対して特権を行使し、過ちを犯してきたかという歴史も教えた上で、すべての人間が人権を持っているという点では同じだと教えると。その結果は、各国の難民の受け入れ姿勢にも表れているのではないかと思います。

日本の道徳の授業では、世界人権宣言を取り上げることさえ珍しいんじゃないでしょうか。生徒たちが権利の主体だなんて思ってもいない先生もいるんじゃないかと思います。まずは人権について、学校の先生たちもきちんと勉強してほしいですね。

権利を主張することは「わがまま」ではない

──日本では権利のために活動する人や声をあげる人に対し、否定的なイメージを持つ人が多いですよね。たとえば車椅子ユーザーが乗車拒否にあったときなど、差別的な環境を改善してほしいと訴える人に「それはわがままだ」「要求しすぎだ」といった声がかけられることもあります。

藤田：それは決してわがままではないと思うんですよね。たとえばふたりで分けるお菓子をひとり占めしようとするとか、自己中心的な行為をわがままと呼ぶのはわかる。けれど、人権を侵害されている人が状況を改善してくれと訴えるのは、その人たちをそういった状況に追いやっている環境や構造に問題があるからですよね。それを「そのくらい我慢しろ」と言うことのほうがよっぽどわがままでは？ と思いますけどね。

それに、不均衡を是正してほしいと訴える人は、自分の権利を侵害しないでほしいというだけでなく、あとに続く人たちが同じような理不尽に悩まないように声をあげている側面もあるわけです。その勇気によって社会がようやく問題点を認識し、実際に法や制度が改善されてきたケースもたくさんあります。人権の活動の歴史ってその繰り返しなんですよ。だから権利を主張するというのは、わがままとはまったく違うことであると私は思っています。

──権利を主張する人に対して否定的なイメージを持つ人が少なくない理由のひとつに、「他人に迷惑や負荷をかけてはいけない」という社会通念が広く浸透していることもあるのではないかと感じます。

藤田：そうですね。日本の道徳教育では思いやりや親切に力点が置かれやすいという話をしましたが、実際には他者に対してどのように思いやりを発揮するかというよりも、集団の中でいかに振る舞うかを強調しているに過ぎないのではないかと思うことがあります。迷惑をかけちゃいけない、ということをすごく強要する社会ですよね。

けれど実際には、他人に迷惑をかけずに生きている人なんてひとりもいないわけです。突然なんらかの被害に遭ったり、働けなくなったりする可能性だって誰にでもある。いつ難病にかかるかもわからないし、いつ生活保護を受ける立場になるかもわからないですよね。もちろん、「あなたもそうなるかもしれないから」という点だけを強調したいわけではありません。ただ他者が置かれている状況を自分ごととして考える想像力が社会の中にあまりにも足りていないように思うので、そうやって具体的にイメージしてみてほしいと思っているんです。

──あくまで自分には関係のない人たちの問題だと思っているから、権利を求めることを「迷惑」と捉えてしまうということですよね。

藤田：そう思いますね。みなさんに考えてほしいのは、これから私たちがどんな社会を形成していきたいかということです。自分が直接的に困ったり被害に遭ったりしていなかったとしても、誰しもがポテンシャルを発揮できる社会を目指せたほうがいいと思いませんか？

まずはいちど、世界人権宣言の中身をきちんと読んでみてほしいです。人権というものが自分にもあり、周りのみんなにも等しくあるんだと実感することがスタート地点だと思います。

──近年では、人権という言葉がある種ネットミームのように広まってしまっている問題もあります。「〇〇な人には人権がない」「自分はきょう〇〇な状態だから人権がない」というような表現を耳にすることも増えましたが、多くの人が人権という言葉の本来的な意味を知らないからこそなのかもしれないと思います。

藤田：「人権」という言葉にしろ「難民」にしろ、よく中身がわからずに雰囲気だけで使ってしまう人が多いのかもしれないですね。私たちは、そういった表現を耳にしたら、「じゃあ本当の人権ってなにか考えてみようよ」と知ってもらうためのきっかけにするくらいの気持ちでいたいですね。

日本は「クリティカル・フレンド」による勧告を真摯に受け止めるべきだ

──国際人権条約の法律的な立ち位置や意義についてもあらためてお聞きしたいです。「日本国憲法の第九八条二項で、日本が締結した条約について、国には誠実に遵守する義務があると規定している」と藤田さんの著書には記されています。国際人権条約と国内法とは、どのような相関関係にあるのでしょうか。

藤田：前提として、国際人権条約にはコアとなるものが9つあるのですが、日本はそのうちの8つ（社会権規約、自由権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、子どもの権利条約、強制失踪条約、障害者権利条約）を批准しているんですね。

日本においてはまず、国の最高法規である日本国憲法がすべての国内法に優先されます。そして憲法の下に国際条約があり、さらにその下に憲法以外の国内法があると解釈されることが一般的です。いま言われたとおり、憲法は条約を誠実に遵守することを定めていますし、条約に触れる法制度は改正されなければならない。条約を守らないことは憲法の定める「条約遵守義務」に抵触すると思います。

藤田：国際人権条約にはそれぞれ、個人資格の専門家からなる委員会（条約機関）があって、締約国の実施状況を監視し、定期的に審査しています。政府や市民団体からの報告書、政府と委員たちとの建設的対話などをもとに審査がおこなわれ、委員会からは政府に対する勧告が送付されます。勧告を受けたら、次の審査までに改善することが求められるわけです。

──国際人権条約が法律より優位にあることは、人権を守る上でどのような作用をもたらしているのでしょうか？

藤田：条約機関による勧告をもとに、差別的だと批判されていた法律が実際に改正された例もあるんです。たとえば、日本にはこれまで非嫡出子（婚外子）の遺産相続分は嫡出子の半分と定めた民法の規定があったのですが、これは差別だと人権条約委員会から勧告を受け続けていました。婚外子相続差別をめぐる裁判があった際、裁判所が実際に勧告などを引用したことによってこれは違憲であると判断され、結果的に民法が改正されたんです。こういったケースもありますから、裁判で人権条約を活用することを、多くの弁護士の方に前向きに考えてほしいと思っています。

──国際人権条約にはそれだけの法的拘束力がある、ということですね。

藤田：そうです。ところが日本では2013年、当時の安倍政権が「条約機関の勧告には法的拘束力がないので従う義務がない」などと言い出し、あろうことか閣議決定までしてしまった。日本のメディアでは政府による反論の言葉が批判もなしに引用されたりしていますが、人権条約を批准した以上、条約は遵守する必要がある。けれど政府は人権条約に基づいて出された「勧告」のほうに、焦点を当てて「勧告」自体には法的拘束力がないから守らなくてもいいと言っているんです。でも勧告は法的拘束力のある条約に基づいて出されており、その中身は拘束力があるのです。

わかりやすい例でいうなら、万引きをした人に対して、私が「万引きは犯罪だからしちゃいけませんよ」って内容の手紙を書いたとしますよね。当然、手紙そのものはただの紙切れですから、なんの拘束力も持っていないわけです。けれどその中に書かれていることは日本の刑法に基づいて書かれているのだから、守るべき内容です。日本政府がやっているのは、「藤田さんの手紙にはなんの権威もないから守らなくていい」と言い張って万引きをし続けるようなことではないでしょうか。それはおかしいよねという認識を、もっと多くの方に持っていただきたいと思っています。

──日本は条約機関などによる勧告を無視し続けているということですが、世界の多くの政府はその勧告に真摯に対応しようとしているんですよね。それなのに、日本は勧告を受け入れる姿勢を持つことができていないと。

藤田：建設的な批判を受け、それをもとに改善していこうとすることが日本はとても苦手だと感じています。批判というものをネガティブに捉えすぎている。けれど私は、建設的な批判は「クリティカル・フレンド（批判もする友達）」による忠告だと受け止めてほしいと思っているんです。これは、人権侵害を調査・報告する独立専門家である、国連の特別報告者という立場の方にかつて教えてもらった言葉です。

日本は条約機関による勧告には法的拘束力がないと言い張り、特別報告者による勧告にも耳を傾けない姿勢を貫いています。けれど実際にそういった勧告を出している側は、日本でよりよい環境や法律が整えられるよう、耳が痛くなるようなことをあえて言ってくれているんですよね。個人的な感情ではなく、国際人権条約という客観的な基準にもとづいて忠告しているわけです。そういった言葉に対し反射的に逆上せず、忠告に真摯に耳を傾ける姿勢をとることができれば、もうすこし成熟した建設的な対話ができるようになるのではないかと思います。

人権条約というのは環境や法律を整えるための大切な道具でもあります。日本で暮らす多くの人たちは人権についてまだまだ知らないからこそ、伸びしろだらけなんですよ。これからぜひ、もっと多くの人に勉強してほしいと思っています。

下に引用されている世界人権宣言は、国際人権条約の土台になったものです。まずこの宣言から目を通してもらえたら、と思います。

世界人権宣言テキスト（国際連合広報センターより引用）

Information

『武器としての国際人権日本の貧困・報道・差別』

出版社 ‏: 集英社 (2022/12/16)
発売日 :‎ 2022/12/16
言語 : 日本語
新書 : ‎320ページ
ISBN-10 :‎ 4087212467
ISBN-13 ‏:‎ 978-4087212464
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2023年11月～2024年3月に日本各地で講演会を実施

【2023年】
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Profile

藤田早苗

法学博士（国際人権法）

エセックス大学人権センターフェロー。写真家。同大学で国際人権法学修士号、法学博士号取得。名古屋大学大学院国際開発研究科修了。大阪府出身、英国在住。日本の人権状況向上を切望し、国際社会に日本の人権問題を伝えつつ、日本に国際人権を紹介するために奔走しているアカデミック・アクティビスト。特定秘密保護法案（2013年）、共謀罪法案（2017年）を英訳して国連に通報し、その危険性を周知。2016年の国連特別報告者（表現の自由）日本調査実現に尽力。2023年日隅一雄・情報流通促進賞奨励賞受賞。著書にThe World Bank, Asian Development Bank and Human Rights (Edward Elgar publishing, 2013)、『武器としての国際人権ー日本の貧困、報道、差別』（集英社新書2022年）。

定期的に日本での講義講演も行っている。（詳細や問い合わせは、日本の表現の自由を伝える会HP参照　https://hyogen-tsutaeru.jimdofree.com/）

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ライター：生湯葉シホ

1992年生まれ、東京在住。フリーランスのライター／エッセイストとして、おもにWebで文章を書いています。Twitter:@chiffon_06

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