まだみぬ「表現」との出会いを、誰もが体験できる社会へ。障害のある人の芸術・文化活動を支える窓口が全国に こここインタビュー　vol.10

意思や感情を誰かに伝える「表現」という行為は、人の営みの根底にある。伸びやかな表現ができる状況に身を置くことで、私たちはいきいきとした状態でいることができる。

「誰もがよりよく生きられる社会のために、多様な人の表現活動を支えたい」。そんな願いを持ち、全国に支援のネットワークを形成しているのが、今回紹介する〈厚生労働省〉の『障害者芸術文化活動普及支援事業』だ。

どのような表現への支えがあれば、障害のある、なしに関係なく人に健やかさをもたらすことができるのか？　どうすれば福祉と社会との接点を豊かに創出できるのか？ 芸術と福祉、双方の視点で「課題の発見」から取り組む方々の様子を伺うと、まだまだ試行錯誤の連続ではあるが、現場は創造のエネルギーに満ちている。

事業の旗ふり役を務める3者に話を聞いた。

「福祉」と「芸術」を結びつける相談窓口

2017年から全国各地に「障害者芸術文化活動支援センター」（以下支援センター）の設置が広がっているのをご存知だろうか？ 「芸術活動をしたいがどこから始めたらいいか分からない」「発表の場が身近に見当たらない」と悩む障害のある方や、「アーティストと一緒に作品づくりをしてみたい」と考える福祉事業者が、問い合わせをできる窓口である。支援センターの運営は、その地域の福祉事業者や芸術活動団体などが担う。

問い合わせ内容は、「始めかた」から「活動の中での課題」「継続するための環境をどう整えればよいか」まで多岐に渡っている。この『障害者芸術文化活動普及支援事業』で連携事務局を務める〈アートNPOリンク〉の田中真実さんは、相談傾向を次のように語る。

実際に支援センターに寄せられた相談ごとは、独自に地域で形成している関係団体とのネットワークや、支援センター同士の連携、全国を7つにブロック分けして設置されている「広域センター」（ブロック内の支援センターの中間支援を行う）および全国を取りまとめる連携事務局の連動で、新しいサポートの形を模索していく。

現在、全国37都府県に設置されている支援センターは、活動の中で知見を蓄えながら、より充実した支援の拡張に向けて、日々の業務に邁進している。〈厚生労働省〉で事業を担当している大塚千枝さんは「スタートしてからの5年間で、幅広い活動を支えられるようになってきた」と印象を語る。

対話と実践で更新される、障害者の芸術活動サポートの歴史

これら一連の事業は、2018年に公布・施行された『障害者文化芸術活動推進法』にある「文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ること」をふまえて実施されている。その背景には、さまざまな取り組みがあった。 

〈厚生労働省〉は、2001年から『全国障害者芸術・文化祭』を実施。2007年度には、障害のある方の活動支援を福祉の観点からだけでなく、文化芸術の観点からも検討することを目的に、〈文部科学省〉と共同で『障害者アート推進のための懇談会』を開催した。

一方、1990年代から『エイブルアート・フォーラム』や『エイブルアート・オンステージ』の実施、アール・ブリュット美術館の設立、『アール・ブリュット・ジャポネ展』開催など、さまざまな企業や民間団体、民間財団を中心とした活動により、障害のある人の表現活動が注目されはじめていた。また、2013年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致も決定し、活動そのものを支援する社会的な機運がさらに高まっていた。

とはいえ、まだ社会の中で声を上げづらい立場の人にとって、具体的にどのようなサポートが必要なのか、まずは課題を抽出する必要がある。そこで〈厚生労働省〉では2014年から、どのような支援機能があればいいかを探る『障害者の芸術活動支援モデル事業』に3年間かけて取り組んだ。

初年度のモデル事業の担い手は、奈良県の〈たんぽぽの家〉や、滋賀県の〈社会福祉法人グロー〉など5団体。そこから7団体、10団体と、すでに障害者の芸術文化活動に取り組んでいた事業者を中心に「支援センター」のモデルを担う団体が増えるなか、2017年に本格的なスタートを切ったのが『障害者芸術文化活動普及支援事業』である。

この事業の特徴は、あくまでも大まかな枠組みだけを〈厚生労働省〉が設定し、地域ごとに創意工夫して取り組める余白を残していること。一方で支援センターは現在、各都道府県の行政とも連動しており、地域の実情や課題、ニーズを一緒に把握していける仕組みにもなっている。

これは、たとえば人口密集地と過疎地では根本的に出てくる困りごとが違い、同じモデルが全国で通用するとは限らないからだ。地域固有の事情に寄り添えるようにした結果、支援センターのサポートのあり方にも、豊かなバリエーションが生まれるようになってきた。

バリエーション豊かな支援とコロナ禍のニーズ

そう話す兵藤茉衣さんは、〈アートNPOリンク〉と並んで事業の連携事務局を担う〈precog〉のチーフプロデューサー。前出の田中真実さんらと共に、全国の支援センター、広域センターを取りまとめている。

実際にサイト内の事例を見ると、多角的な切り口で事業の紹介がなされている。たとえば支援センターがサポートする〈NPOシアターネットワークえひめ〉の事例からは、精神障害のある利用者の通う福祉施設が、どのようにしてアーティストを受け入れてきたかがわかる。

他にも、多様な特性に向き合い続ける〈三重県立美術館〉でのアクセシビリティ事業や、当初のきっかけから10年以上もの月日をかけて〈島根県民会館〉が取り組んできた「インクルーシブシアター・プロジェクト」など、広く障害のある人の文化活動の支援事例を紹介している。

現場で実践されてきた方々の言葉で、障害のある人がいきいきと表現する姿や、事業を組み立てる際に苦心した点が語られている。これほど先進的な取り組みがすでに行われているのかと、驚くような事例も多い。

連携事務局としての業務の傍ら、自らも神奈川県の支援センター〈STスポット横浜〉のスタッフとして支援現場に携わることのある田中さんは、他府県の支援センターで注目する事例として、「障害者芸術活動支援センター@宮城（愛称：SOUP）」を運営する〈特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン〉や和歌山県「ゆめ・やりたいこと実現センター」を運営する〈社会福祉法人一麦会〉の支援を例に挙げた。

障害の有無を超えた、芸術文化活動の新たな広がり 

誰にとっても、表現行為のはじまりや人に見せたりする最初の一歩には、とまどいや恥ずかしさがまとい付くものである。小さな表現の発芽を見守り、育てていくあたたかい輪が、支援センターを中心に地域に醸成されていく未来は素敵だ。表現する人の存在が、さらに誰かをインスパイアし、エンパワメントしていく連鎖が生まれれば、障害福祉の枠を超えた社会全体の豊かさにつながることも期待できる。

それらは決して〈厚生労働省〉や連携事務局だけの想いではない。2020年度に行った全国調査では、9割以上の福祉施設から「障害のある方の文化芸術活動は成果をもたらす」とポジティブな回答が得られている。

ここに、『障害者芸術文化活動普及支援事業』の目下の課題がある。つまり、情報発信だ。

この事業が全国で展開される背景には、「どこにいても必要な支援を受けられ、どんな人でも支援窓口にアクセスできる仕組みをつくる」という狙いがあるが、存在が知られていなければ、その意義を果たすこともできない。支援センターの設置県が増え、多様な事例が生まれるようになってきた今だからこそ、より発信に力を入れたいと兵藤さんは語る。

既存の福祉団体の多くがこれまで、主に紙媒体で情報コミュニケーションを行っていた一方、当事者や家族の中でも若い世代は、インターネットを介して情報を得るようになってきている。コロナ禍では、オンラインでの発表会やシンポジウムの開催に取り組む事例も増え、新たな可能性が広がる。だが、インターネットを利用できない層との分断が生まれやすい状況は、悩ましさもあるという。 

福祉施設や関連団体とのつながりを持つ人、持たない人。インターネットから情報を収集できる人、できない人。世代や生活スタイルの違い。現代における「情報の伝わりにくさ」にもさまざまな要因があるなかで、障害のある方の表現活動をどう広げていけばいいのだろうか。

身近な戸惑いをポジティブな“ツッコミ”に変えた「なんでそんなんエキスポ」のように、福祉との掛け合わせの中で生まれる展覧会や表現活動には、はっとさせられることが多い。

芸術が持つ、既存の価値観やコードを読み替えて気づきを与える所作を、障害福祉の場に生かす。日常の中では問題とされてしまう行動を、異なるまなざしで読み替える。私たちに新たな視点と豊かさを教えてくれる活動は、意外なほど身近で行われているのかもしれない。

表現行為を通じて確かにする生きる歓び。見る側のクリエイティビティまで刺激して、価値観をゆさぶってくれるような鑑賞体験。芸術文化と福祉のあいだの新しいチャレンジが広く社会に共有されることには、障害のある人もそうではない人にとっても、よりよく生きるための大きな可能性が潜む。

『障害者芸術文化活動普及支援事業』の最前線で生まれているのはそんな景色だ。この温かなネットワークに、より多くの人が飛び込んでくれることを期待したい。

Information

『障害者芸術文化活動普及支援事業』ウェブサイトがリニューアル

2022年3月より、トップページ以下、サイトのデザインを一新しています。
また、連携事務局のキュレーションにより、本事業に限らず全国各地の「福祉とアート」の先進的な事例に光をあてた特集記事のコーナーを新設。取り組みのフレーム、事業を通して起きた変化や課題など、具体的かつ現場の臨場感ある内容を発信することで、「福祉とアート」に関わる人々が抱えるさまざまな疑問＝「問い」に応えています。

・特集記事

Profile

障害者芸術文化活動普及支援事業

厚生労働省

障害のある人が芸術文化にふれ、楽しみ、深めることができる社会づくりを推進する中間支援事業。多様な身体、環境に生まれた⼈が、それぞれの地域で幸福を追求し、自分らしく生きることができる社会を目指して、障害のある人の芸術文化の普及を推進している。2017年度にスタート。全国37都府県の支援センター（2021年度）、7つの広域センター、全国連絡事務局が連携して事業を担う。

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アートNPOリンク

特定非営利活動法人

アートが多様な価値を創造し、社会を動かす力を持つ存在であるとの認識をもとに、その力を広くアピールする。アートと社会の橋渡しを通して、幅広く領域をこえたNPOと連携し、豊かな市民社会を創出。事業の中で抽出された課題や共有化されたニーズをもとに、課題解決に向けて活動している。令和3年度『障害者芸術文化活動普及支援事業』連携事務局（美術分野）を担当。

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precog

株式会社

国内外で実施されるさまざまなイベントを成功に導くための、企画や運営をおこなう制作会社。独自のネットワークや交流、リサーチや試作・実験などのノウハウを活かし、作品やワークショップ、配信や、鑑賞等のためのアクセシビリティの質を上げ、プロジェクトの同時代性や事業の展開を追求する。教育や福祉を視野に入れ、“表現”の未来をつくることを目指す。令和3年度、4年度『障害者芸術文化活動普及支援事業』連携事務局（舞台芸術分野）を担当。アクセシビリティに特化したオンライン型劇場「THEATRE for ALL」を運営。

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ライター：友川綾子

gallery ayatsumugi ディレクター。アートマーケットとアートプロジェクトの経験から、アートの価値やアーティストとはなにかを探求する人。主にアートプロジェクト文脈で活躍するアーティストの展覧会を企画・記録集の編纂により、日本の美を世界に届ける。ほか、アートやカルチャー系媒体での編集・執筆、アートプロジェクトの広報業務などを担う。これまでドヤ街として知られる寿町（横浜）でのアートプロジェクト、フェスティバル・ボム（韓国・ソウル）、NPO法人スローレーベルが手がけるヨコハマ・パラトリエンナーレなどに携わる。著書『世界の現代アートを旅する』。プロセスワーク・コーチ。

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